トクタファーム・グロースストーリー

合同会社トクタファームの成長ストーリーを記録していきます!

2023-01-01から1年間の記事一覧

セイコーマート(北海道)の事例~コンビニが農業~

これからの時代は農家が激減する。そして農作物の生産量を維持するには、おそらく異業種、とりわけ小売業が農業に参入してくるのではないか、と考えている。 実際、すでに数年前から、北海道の有力なコンビニチェーンである「セイコーマート」は自社農場を道…

ブランド作りについて

製品を作るうえではある意味必須と考えられているブランド戦略。しかし、これからの農業においてブランド力がどれほど必要だろうか、と思う。 アメリカにいた頃も、働いていた農場では独自ブランドを持っていた。その農場には専門のセールスが一人いて、毎日…

2022年度の米の契約にかんして

・コロナ関連の行動制限が解除され、旅行支援などもあいまって米の需要は増えている。 ・米の需給環境は元に戻っており、2023年度はかなり回復するか? ・一方家庭用の米消費量は低迷している。 www.agrinews.co.jp (コメント) 人口減少、食生活の変化、過…

農水省の方向性

農水省は今後、肥料の安定供給や農産物の輸出に関して「司令塔機能」を強化する方針。また「みどりの食料システム法」の推進に向けて職員を増員する方針。 www.agrinews.co.jp

自社のコアコンピタンスは?

マネジメントの勉強をすれば必ず出くわす「コアコンピタンス」という言葉。 他社に真似できない核となる能力。成功を生み出す能力であり、競争優位の源泉となる。 コア・コンピタンス | 用語解説 | 野村総合研究所(NRI) 「顧客に特定の利益を与える一連のス…

農協を活用すること

農協は活用すること。活用しないと利用される。 彼らは農家をサポートすることで経営が成り立っているのだから、大いに活用すべし。 昨年(2020~2021)、つがるにしきた農協の津軽北部支店のハウストマトは2ha減ったそうだ。そもそも20haもあるかどうかの規…

中森農産(埼玉県加須市)

・中森農産、2017年設立 ・230ha、業務用米60ha、小麦65ha、大豆35ha、子実用トウモロコシ20ha ・従業員15人 ・23年には茨城県にも農場新設予定 ・中森剛志(なかもりつよし)氏~1988年生まれ、東京都出身、2016年に新規就農、17年に35haで中森農産を設立、…

穂海農耕(新潟県上越市)

・穂海農耕(新潟県上越市) ・2005年設立 ・約180haで、業務用米80ha、加工用トマト、大根などを栽培 ・従業員16名 ・グループ会社にコメ販売をする「穂海」、農業コンサル事業を行う「穂海耕研」 ・平井雄志氏~1971年生まれ、94年に三菱商事に入社、2021…

西部開発農産(岩手県北上市)

・1986年設立 ・北上市など4市町村で実面積870ha、のべ1035haで経営。 ・主食用米65ha、飼料米175ha、稲発行粗飼料(WCS)70ha、大豆338ha、小麦168ha ・肉牛の繁殖と肥育も手掛ける ・従業員110名 ・社長は照井勝也氏、1969年生まれ、93年入社、2012年に父…

過去30年の自給率の変化~ばれいしょに新たなチャンス?~

・トクタファームに応用するとすれば、過去30年でジャガイモの生産量が10%減っているのがポイント。ジャガイモは機械化導入がしやすく、大規模化に加え、収穫後の出荷までの作業の機械化が可能であれば作付け面積をふやすことはできる。 ・また、青森県…

ハウス内の環境制御の取り組み

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土壌分析や病害虫情報をLINEで共有するシステム

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仲井農園(大規模ネギ農家)

名称 株式会社 仲井農園 所在地 大分県豊後高田市小田原2553番地 資本金 100万円 代表者 仲井 貞一 設立 平成27(2015)年(法人化) 経営規模 30ha (豊後高田市20ha 飯田高原10ha) 生産品目 白ネギ 従業員 25名 認証 JGAP認証(平成27(2015)年取得、九州…

1/5農業新聞から

・輸入品から国内産に切り替えが進むとみる品目は野菜が4割と最多。キーポイントは 1)業務・加工・冷凍用 2)端境となる時期の供給を強める ・国産への切り替えを進めるために必要なことは「生産量の拡大」「安定供給」

生協の組合員数が3000万突破~1/7農業新聞から

・生協の組合員数が右肩上がり、3000万人を突破。10年間で13%(354万人)増加。 (考察) 買い物する時間に制限がある人、一人暮らしの人、交通手段が限定される高齢者、などのニーズが高い。意外に安い。 似たような業態のオイシックス・ラ・大地は宅配会員…

1/6農業新聞から

・JA主体でハウス丸ごとレンタル就農~2年間研修し養液栽培の技術を習得、その後実習で使ったハウスを養液栽培設備付きでレンタルして就農、初年度から高収量を確保可能。約300坪40万。高額な初期投資が抑えられる。同JAはレンタル用ハウスを40棟整備。

シャリー(茨城県の農業法人)

・有限会社シャリー ・従業員11名、パート2人、臨時雇用15名 ・経営規模~業務用米85ha、サツマイモ14ha、干しイモ加工 ・22年には堆肥散布の専用作業機を購入、米ぬかや鶏糞の有機質資材を本格的に使い肥料コスト削減を図る。 ・連作障害対策で、水田と畑…

量販店が国産牛にシフト加速・全農の集出荷システム活用進む(1/9農業新聞から)

・農畜産業振興機構の調査では22年度上半期(4~9月)、10%以上を国産に切り替えた量販店が5割を占めた。理由は輸入牛肉の値上がりで、国産との価格差が縮小したこと。 ・JA全農がJA集出荷場むけに提供する「JA集出荷システム」の活用が進んでいる。 ・生産…

株式会社寅福

・2014年設立 ・北海道上ノ国町など道内に農場を持つ ・農業用ハウスでトマト栽培を始め、2019年には大規模植物工場での生産を始める。 ・主な取引先はカゴメやイオン。 ・むつ市の大幅な支援を受けて、来年度には青森県むつ市に3.4haの大規模ハウスを建…

他産業からの農業参入

私の持論だが、農業分野に他産業が参入することは必須だと思っている。これまでも他産業から参入してきている事例はある。しかし一方で失敗している事例もある。おそらくそれは経営は知っていても「農業」を知らないからだと思う。農業は工業製品をつくるの…

今後20年の日本の農業展望

農水省によると、20年後の2042年には、日本の農業人口は約30万人と推定されている。現在の4分の1程度となる。 ただし農業法人への就職者も新規就農と考えカウントしているので、この見方は必ずしも正確ではなく、実際はもっと少ない可能性がある。 おそらく…

おとべ農産

おとべ農産 関連記事 www.google.com ・東北町でナガイモ、ゴボウなどを栽培する先進農家 ・農業食品産業技術総合研究機構に2019年に「スマート農業」効果検証事業に選ばれてた1/69の農業法人 ・収穫用の自動操縦トラクターに運搬用ロボットトラクターを並行…

みらいファーム・ラボ

みらいファーム・ラボ miraifarmlabo-koguriyamanouen.com ・弘前市小栗山地区でリンゴ農場を経営する法人 ・女性中心の経営で、HPには芸能人を使用、イメージ戦略? ・輝翠TECHの自動運搬ロボットなどの試験導入 ・100年続いた農場を継承し法人化(株…

もりやま園

もりやま園(弘前市の農業法人) moriyamaen.jp 代表取締役 森山聡彦(としひこ)氏 ・100年続くオーソドックスな栽培法から脱却を目指す ・剪定技術のいらない高密植栽培に切り替え ・樹ごとにQRコードをつけて作業管理栽培管理、その日の作業を記録、労…

作るだけじゃ売れない?

マーケティングの世界では、 日本の社会は成熟してきたので、モノを作っただけで売れる時代は終わったと言われている。たしかに身の回りの、私たちが普段使うもののほとんどは作ったでけでは売れないかもしれない。 またいろんな農業の指南本みたいなのを読…

同省は、検証部会の中で、「主食用米の20年後の国内需要量・作付面積と水田面積の比較」とする試算を提示、この中で主食用米の需要量は、人口減少や消費トレンドなどから試算すると、2020年度実績の704万トンから2040年度には493万トンに落ち込むとの見通し…

雇用就農に存在感(日本農業新聞1/1)

農業に携わる人の数は右肩下がりで推移 基幹的農業従事者のうち50歳以下は2割の25万人(2022年) 基幹的農業従事者は2000年時点では240万人→2022年には123万人(約半減) 平均年齢は67歳 若手では雇用就農(8540人)が親元就農(71…

2023年(令和5年)の方針決まる

一年の計は元旦にあり 1)ミニトマト~サンチェリーピュアプラスを植え付け 橋の下ハウス 500坪 長ハウス 480坪 吉田ハウス 400坪 合計1380坪で栽培 坪単価12000円以上で年間売上1656万円 農協手数料(35%)を差し引き 1076万…