今後20年の日本の農業展望
農水省によると、20年後の2042年には、日本の農業人口は約30万人と推定されている。現在の4分の1程度となる。
ただし農業法人への就職者も新規就農と考えカウントしているので、この見方は必ずしも正確ではなく、実際はもっと少ない可能性がある。
おそらくは、採算がとれる農業はほとんどが農業法人となろう。いわゆる「農家」は、農業以外に副収入があり、特殊な農法にこだわりをもつ人か、直売などを主として生計を立てる農家に限定されるだろう。
そして、大規模な農家とそうでない農家という分類ではなく、「大規模農業法人」と「超大規模農業法人」になるかと思う。そこに勤める従業員はもはや「農家」ではない。
「大規模農業法人」とは地元を中心とした大規模経営、「超大規模農業法人」とは日本各地に農場を持つ大規模経営である。
すでに「超大規模農業法人」の兆候は見られている。
例えば「株式会社日本農業」は青森で30ヘクタールのリンゴ園、群馬に10ヘクタールのキウイ農園を持っている。
また北海道のブロッコリー農場は、日本各地に数十ヘクタール規模の農場を持ち、産地リレーできている。大手スーパーに安定供給し、日本全体のブロッコリーの流通量の５％を担っている。
これが日本の農業の近未来の経営の姿であり、そうなってようやく世界と対等なコストで経営できる本物の農業経営者が生まれてくるのだと思う。
