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同省は、検証部会の中で、「主食用米の20年後の国内需要量・作付面積と水田面積の比較」とする試算を提示、この中で主食用米の需要量は、人口減少や消費トレンドなどから試算すると、2020年度実績の704万トンから2040年度には493万トンに落ち込むとの見通しを示した。
また、水田面積は203万haに減ると見込まれるが、このうち主食用米の作付けは96万haにとどまり、主食用米を作付けしない面積が107万haに増えると試算されると説明した。
こうした状況について同省は「ニーズが減る稲作中心の生産体制が温存される一方、需要のある作物への転換が十分進まず、現場では農地余りが進んでいる」と指摘、食料安保の観点からも、畑地化を進め、増産が求められる小麦や大豆、飼料などの生産に転換することが重要ではないかと論点を示した。
