生協の組合員数が3000万突破～1/7農業新聞から

・生協の組合員数が右肩上がり、3000万人を突破。10年間で13%（354万人）増加。

（考察）

買い物する時間に制限がある人、一人暮らしの人、交通手段が限定される高齢者、などのニーズが高い。意外に安い。

似たような業態のオイシックス・ラ・大地は宅配会員数が22年３月で45万7千人、売り上げが約1100億円、生協の宅配会員と単純に比較はできないかもしれないが、会員数は65倍、売り上げは3兆円を突破している。

生協はすごく身近な存在だが、じつは大企業。

1/6農業新聞から

・JA主体でハウス丸ごとレンタル就農～２年間研修し養液栽培の技術を習得、その後実習で使ったハウスを養液栽培設備付きでレンタルして就農、初年度から高収量を確保可能。約300坪40万。高額な初期投資が抑えられる。同JAはレンタル用ハウスを40棟整備。

シャリー（茨城県の農業法人）

・有限会社シャリー

・従業員11名、パート２人、臨時雇用15名

・経営規模～業務用米85ha、サツマイモ14ha、干しイモ加工

・22年には堆肥散布の専用作業機を購入、米ぬかや鶏糞の有機質資材を本格的に使い肥料コスト削減を図る。

・連作障害対策で、水田と畑を輪作する。

・ドローンによる直播面積は国内最大規模

・ドローンでの直播作業時間は１日７～８ヘクタール

茨城県産の米（コシヒカリ等）なら、農業生産法人：有限会社シャリー

量販店が国産牛にシフト加速・全農の集出荷システム活用進む（1/9農業新聞から）

・農畜産業振興機構の調査では22年度上半期（4~9月）、10%以上を国産に切り替えた量販店が５割を占めた。理由は輸入牛肉の値上がりで、国産との価格差が縮小したこと。

・JA全農がJA集出荷場むけに提供する「JA集出荷システム」の活用が進んでいる。

・生産者名、品種、等階級などの出荷情報をバーコードで管理することで、生産者の伝票記入、荷受け、市場への送り状作成などの作業を大幅に省力、効率化できる。同じバーコードを卸売市場でも活用する実証実験が始まり、産地から市場までの流通の効率化を図る。

その他

・廃菌床で飼料開発～上伊那農業高校

・北海道でピーマン販売快進撃～JAにいかっぷでは２年連続販売額９億円、新冠、新ひだかの４７戸の農家で24.3haで栽培。

・海外農産物の加工品の輸出急増～海外から輸入して日本で再加工した「輸入原料品」の輸出が急増。コーヒー豆は６倍、インスタントコーヒーは５倍。ごま油、ラノリン（羊毛に付着している羊脂を精製して製造、化粧品などとして利用される）

・22年の冬の欧州は夏並みに暑い～ハンガリーブタベストで18.9度、フランス南西部で25度、スペイン北部25度、科学的な分析結果はまだ出ていない。

株式会社寅福

・2014年設立

・北海道上ノ国町など道内に農場を持つ

・農業用ハウスでトマト栽培を始め、2019年には大規模植物工場での生産を始める。

・主な取引先はカゴメやイオン。

・むつ市の大幅な支援を受けて、来年度には青森県むつ市に３．４haの大規模ハウスを建設しトマト栽培をする予定。オランダにも視察に出かける。

・HPがないが、22年の純利益は約9000万、利益剰余金は5800万、総資産８億4000万の、農業としては大規模企業

他産業からの農業参入

私の持論だが、農業分野に他産業が参入することは必須だと思っている。これまでも他産業から参入してきている事例はある。しかし一方で失敗している事例もある。おそらくそれは経営は知っていても「農業」を知らないからだと思う。農業は工業製品をつくるのと違って方程式では成り立たないからだ。

特に日本の気候や土地の形に特徴があって、それが「農業」を難しくしているし、加えて農家特有の「特別な技術」という亡霊が「農業」を難しくしていると思う。

だから、他産業から参入するときは経営ができることはもちろんだが、「農業」を知らないといけないと思う。

つまり「経営」を知っている人と「農業」を知っている人がタッグを組めば、これからの日本農業や食糧事情の閉そく感に風穴を開けることができると思う。

将来可能性がある他産業からの参入は、

１）土木関連会社

２）スーパーなどの小売業者

３）飲食チェーンやホテルチェーン

４）青果市場などの卸売業者

５）商社

６）加工業者

７）農協

などが考えられるのではないか。

農業は現状でも衰退している。これまではお金さえ出せば海外から輸入できた。しかしこれからはそれもできなくなる。特に中国が食料の輸入国に転換したときがピンチだと思うし、2023年には中国とインドの人口が逆転する。つまりインドの人口増加も、おそらく世界の食糧事情を脅かすのではないか。

農家に農業を続ける力がないのであれば、他産業からエネルギーをもらって農業を切り盛りしていくことが必要ではないか。

今後20年の日本の農業展望

農水省によると、20年後の2042年には、日本の農業人口は約30万人と推定されている。現在の4分の1程度となる。

ただし農業法人への就職者も新規就農と考えカウントしているので、この見方は必ずしも正確ではなく、実際はもっと少ない可能性がある。

おそらくは、採算がとれる農業はほとんどが農業法人となろう。いわゆる「農家」は、農業以外に副収入があり、特殊な農法にこだわりをもつ人か、直売などを主として生計を立てる農家に限定されるだろう。

そして、大規模な農家とそうでない農家という分類ではなく、「大規模農業法人」と「超大規模農業法人」になるかと思う。そこに勤める従業員はもはや「農家」ではない。

「大規模農業法人」とは地元を中心とした大規模経営、「超大規模農業法人」とは日本各地に農場を持つ大規模経営である。

すでに「超大規模農業法人」の兆候は見られている。

例えば「株式会社日本農業」は青森で30ヘクタールのリンゴ園、群馬に10ヘクタールのキウイ農園を持っている。

nihon-agri.com

また北海道のブロッコリー農場は、日本各地に数十ヘクタール規模の農場を持ち、産地リレーできている。大手スーパーに安定供給し、日本全体のブロッコリーの流通量の５％を担っている。

これが日本の農業の近未来の経営の姿であり、そうなってようやく世界と対等なコストで経営できる本物の農業経営者が生まれてくるのだと思う。